有価証券報告書-第64期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社グループは、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと位置づけており、機動的な利益還元と、経営財務の安定性確保の観点から、当期純利益の水準に応じた業績連動型配当の実施を基本方針とし、配当性向10%～50%目処とすることを基本方針とすることにしております。
配当性向は10%以上の配当実施を原則とし、持続的な成長のための適正な内部留保の水準、当面の業績見通しや有利子負債の水準、利益剰余金の水準などを総合的に勘案して、さらなる利益還元が可能と判断した場合には、50%を上限として配当性向を都度引き上げることを目指すことにしております。
また、当社の利益が下期に偏る傾向にあることから、原則として記念配当などを除き、中間配当は行わず、期末配当に一本化することとしており、決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当期の期末配当金につきましては、連結業績予想に基づいた連結配当性向30%を目安に6円70銭を予想しておりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が20百万円と期初予想より減益となったため、1株当たりの期末配当金を1円00銭(配当性向約44%)としました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
平成30年6月28日 定時株主総会決議	8,954	1