有価証券報告書-第68期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(資産除去債務関係)
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20～40年と見積り、割引率は0.0～2.3%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
期首残高	147,686千円	174,773千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	3,525	2,430
時の経過による調整額	2,884	2,926
資産除去債務の履行による減少額	△26,587	△5,592
見積りの変更による増減額	47,263	1,035
その他の増減額	-	△836
期末残高	174,773	174,736

(4)資産除去債務の見積額の変更
当連結会計年度において、退店等の新たな情報の入手や状況の変化に伴い、店舗の退店時に必要とされる原状回復費用及び店舗の使用見込期間に関して見積りの変更を行ないました。
この結果、1,035千円を変更前の資産除去債務残高に加算しています。
2.連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務
当社は、建物賃貸借契約に基づき使用する本社事務所及び一部の店舗等について、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、原状回復を行う必要性が不透明である状況から資産除去債務を合理的に見積もることが困難なため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。