有価証券報告書-第66期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(会計方針の変更)
(固定資産の圧縮記帳の会計処理の変更)
当社は、固定資産の圧縮記帳の会計処理について、従来、利益処分方式による会計処理を行っておりましたが、当事業年度より固定資産の取得原価から直接減額する方式に変更しております。
この変更は、当社グループにおける事業構造の変化に伴い保育事業の重要性が増している状況から当該事業の固定資産に対する圧縮記帳の会計処理を検討した結果、利益処分方式を採用するよりも直接減額する方式を採用する方が当社グループの実態に即したより適切な経営成績及び財政状態の開示に資すると判断したためであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の建物は165,705千円、繰延税金負債は30,137千円、利益剰余金は115,330千円減少し、繰延税金資産は20,236千円増加しております。
前事業年度の売上総利益は3,016千円増加し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失は10,715千円、当期純損失は7,458千円それぞれ減少しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の遡及適用後の前期首残高は122,788千円減少しております。
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の1株当たり純資産額は12円88銭、1株当たり当期純損失金額は83銭減少しております。