有価証券報告書-第61期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてGAME事業部における運営設備(アミューズメント機器)及びボウリング事業部における運営設備(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
当事業年度(平成27年3月31日)
該当事項はありません。
(2)未経過リース料期末残高相当額等
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主としてGAME事業部における運営設備(アミューズメント機器)及びボウリング事業部における運営設備(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位:千円) |
| 前事業年度(平成26年3月31日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 減損損失累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 構築物 | 3,933 | 3,599 | - | 333 |
| 機械及び装置 | 34,700 | 32,634 | - | 2,065 |
| 工具、器具及び備品 | 160,110 | 141,887 | 192 | 18,031 |
| 合計 | 198,744 | 178,121 | 192 | 20,429 |
当事業年度(平成27年3月31日)
該当事項はありません。
(2)未経過リース料期末残高相当額等
| (単位:千円) |
| 前事業年度 (平成26年3月31日) | 当事業年度 (平成27年3月31日) | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| 1年内 | 22,186 | - |
| 合計 | 22,186 | - |
| リース資産減損勘定の残高 | 5 | - |
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
| (単位:千円) |
| 前事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当事業年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 支払リース料 | 66,938 | 22,409 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | 215 | 5 |
| 減価償却費相当額 | 60,478 | 20,429 |
| 支払利息相当額 | 2,073 | 228 |
| 減損損失 | 152 | - |
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。