有価証券報告書-第66期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	15,422	1,965	13,456
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	17,875	24,464	△6,589
合計		33,297	26,430	6,867

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 250千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	種類	連結貸借対照表計上額(千円)	取得原価(千円)	差額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	14,853	1,965	12,888
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	6,871	6,954	△83
合計		21,724	8,920	12,804

2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類	売却額(千円)	売却益の合計額(千円)	売却損の合計額(千円)
株式	12,250	930	-
合計	12,250	930	-

3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について7,626千円(その他有価証券の上場株式7,626千円)の減損処理を行っております。前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50%程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、非上場株式の減損処理に当たりましては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して、必要と認められた額について減損処理を行っております。