固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 7～34年
構築物 10～60年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) 長期前払費用
均等償却によっております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/05/27 10:29

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1

	前事業年度(平成30年8月31日)		当中間会計期間(平成31年2月28日)
有形固定資産減価償却累計額	1,065,292	千円	1,068,182	千円

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#5 減価償却額の注記

減価償却の実施額

	前中間会計期間(自平成29年9月1日至平成30年2月28日)	当中間会計期間(自平成30年9月1日至平成31年2月28日)
有形固定資産	9,850千円	9,399千円
無形固定資産	250千円	250千円

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は1百万円(前中間会計期間に比し0百万円減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#7 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益力の低下に基づく簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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