ラウンドワン（4680）の売上高 - 日本の推移 - 全期間

有報情報

#1 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）

(5)主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上収益の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。

2026/06/26 11:30

#2 事業の内容

当連結会計年度における、報告セグメントごとの主な事業内容及び各事業に携わっている主要な関係会社等は、次のとおりであります。

		主な事業内容	関係会社
報告セグメント	日本	日本国内における屋内型複合レジャー施設の運営	株式会社ラウンドワン株式会社ラウンドワンジャパン
	米国	米国国内における屋内型複合レジャー施設の運営	Round One Entertainment Inc.Round One Maryland, LLCRound One Kansas, LLC

主な事業の系統は、次の図のとおりであります。
「事業系統図」

2026/06/26 11:30

#3 事業等のリスク

(6) 新規事業によるリスク
当社グループは、日本の人気飲食ブランドを集約した「ジャパニーズフードホール」や、高級日本食レストラン事業「ROUND ONE Delicious」等の新たな事業を展開する予定であり、その立ち上げ及び拡大には多額の投資を要します。当初の事業計画どおりに出店・運営を進めることができず、売上や収益が想定を下回った場合には、投下資本の回収が遅延又は困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 知的財産・ブランド価値の毀損によるリスク

2026/06/26 11:30

#4 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

的資本に関する指標及び目標等
2026年3月31日現在当社グループ(日本国内)における、管理職の中での女性比率は7.2%、外国人比率は0.2%、中途採用者比率は43.5%となっております。
・当社グループ(日本国内)における人材の多様性確保と育成および社内環境整備の進捗を測るうえで、女性管理職比率の増加は、重要な指標の一つであると認識しております。女性が働きやすい環境を整備し、女性の成長を促進することは、人材の多様性の確保と育成につながるものと判断し、女性管理職の増加を図ってまいります。現在、横断的組織である「サステナビリティ推進チーム」や人材活躍推進チーム「MAKE A CHANCEプロジェクト」の活動により、社内環境の整備に努めておりますが、現時点では社内意識改革に注力していることから、具体的な目標女性管理職比率は設定しておりません。

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#5 地域に関する情報（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
日本	90,722	90,431
米国	79,649	111,060

(注) 非流動資産は、資産の所在地によっており、金融商品及び繰延税金資産を含んでおりません。

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#6 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
セグメントの名称	従業員数(人)
日本	1,293	(4,427)
米国	911	(999)

(注)1.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員(1人当たり1日8時間換算)であります。
2.上記従業員数には、嘱託社員(73名)は含んでおりません。

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#7 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
買取手数料	株式の売買委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法	電子公告により行います。ただし電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。当社のURLは次のとおり。https://www.round1-group.co.jp/
株主に対する特典	毎年3月31日、6月30日、9月30日及び12月31日現在の当社株主名簿に記録された株主を対象に、所有株式数に応じて株主優待券をお送りいたします。100株以上300株未満所有500円割引券 1枚健康ボウリング教室・レッスン優待券 1枚300株以上1,500株未満所有クラブ会員入会券 1枚500円割引券 3枚健康ボウリング教室・レッスン優待券 1枚1,500株以上3,000株未満所有シルバー会員入会券 1枚500円割引券 5枚健康ボウリング教室・レッスン優待券 1枚3,000株以上6,000株未満所有ゴールド会員入会券 1枚500円割引券 8枚健康ボウリング教室・レッスン優待券 1枚6,000株以上所有プラチナ会員入会券 1枚500円割引券 10枚健康ボウリング教室・レッスン優待券 1枚

(注)定款において単元未満株式についての権利に関する定めを行っております。当該規定により、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第2項各号に掲げる権利

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#8 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(3)機能通貨及び表示通貨
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
(4)表示方法の変更

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#9 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）

告企業
株式会社ラウンドワン(以下、「当社」という)は日本国に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(https://www.round1-group.co.jp/)で開示しております。当社の連結財務諸表は、2026年3月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)、並びに当社の関連会社に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容については注記「6.セグメント情報」に記載しております。

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#10 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

なお、減損損失を計上した主な資金生成単位は以下のとおりであります。

事業セグメント	資金生成単位	種類
日本	販売用店舗	アミューズメント機器、ソフトウェア等
その他	販売用店舗	建物及び構築物、使用権資産等

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#11 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(3)資本剰余金
日本における会社法(以下「会社法」という。)では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では、資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。
(4)利益剰余金

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#12 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

②在外営業活動体の財務諸表
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識しております。
(3)金融商品

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#13 監査報酬（連結）

②会計監査の状況
・当社の監査業務を執行した公認会計士は髙﨑充弘氏、河越弘昭氏、古田尚美氏であり、有限責任監査法人トーマツに所属しております。同監査法人は、公認会計士法上の規制開始及び日本公認会計士協会の自主規制実施に先立ち、自主的に業務執行社員の交代制度を導入しており、同監査法人において策定された交代計画に基づいて交代する予定となっております。
・当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士13名、会計士試験合格者4名、その他11名であります。

2026/06/26 11:30

#14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

<新規出店>当社グループは来場型の複合エンターテインメント事業を展開しており、継続的に売上の向上を図るうえで、新規出店による営業基盤の拡大は重要な要素です。
現在、日本国内においては、99店舗体制を構築しており、高収益体質を維持できる地域への出店が概ね完了していることから、現在の店舗形態による国内の出店候補地は限定的であります。加えて、昨今の感染症拡大・震災等の経験から、当社グループが安定的な売上を確保するためには、地政学的なリスクを考慮しつつ出店地域をグローバルに分散することが重要であると考えております。そこで、当社グループは、中長期的な成長確保のため、引き続き国内における新サービスの開発と海外への新規出店に積極的に取り組んでまいります。
米国においては、大型ショッピングモールへ59店舗を出店し、利益を確保できる体制を築いてまいりました。当連結会計年度の新規出店は2店舗にとどまりましたが、米国への出店は高い投資効率が認められることから、当社グループ内での投資効率、米国市場の状況を見極めつつ、積極的な出店を行ってまいります。

2026/06/26 11:30

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

他方、世界経済においては、各国における金融引き締めの影響やインフレの長期化、地政学的リスクの高まりに加え、中国経済の減速懸念や米国の政策動向等により、不透明な状況が続いております。
このような状況の中、日本においては、様々なコンテンツ等との期間限定コラボキャンペーンを積極的に実施し、集客力の向上を図りました。また、引き続きクレーンゲームに対する需要が高い傾向であることから、多種多様な景品を取り揃え展開いたしました。
米国においては、ミニクレーンゲーム機や音楽ゲーム等の様々なアミューズメント機器の導入を行い、多種多様な景品を取り揃え、売上の向上を図りました。

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#16 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は66,844百万円であります。その内訳は日本において店舗改装を含む既存店舗への投資及び新設店舗への投資、資産除去資産の見積り直し等が14,167百万円、米国において既存店舗への投資及び新設店舗への投資等が42,530百万円、その他地域において既存店舗運営への投資及び新設店舗への投資等が10,146百万円であります。

2026/06/26 11:30