有価証券報告書-第46期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 【人材戦略に関する基本方針等】
①人材戦略に関する基本方針等
企業戦略と関連付けた人材戦略
当社グループは、「皆様に笑顔と健康とコミュニケーションの場を提供する」という目標のもと、国内外でボウリング及びアミューズメント等の屋内型複合レジャー施設を展開しております。この企業戦略を実現し、
「サステナビリティの実現」へ貢献するためには、サービス現場を担う人材の質と多様性、変化に対応する実
行力が重要であると認識しております。
そのため当社グループでは、1 多様な価値観を受け入れ信頼関係が築ける誠実な人柄、2 幅広い見識、3 変化・成長への判断力・実行力をもつ人材の確保・育成を人材戦略の柱とし、人材の多様性の確保と社内環境整備を通じて、継続的な成長と新規事業への挑戦を支える人材基盤の強化を図っております。
具体的には、当社グループ会社間や部署間の建設的な情報交換・協働、グループ内研修等を通じて多様性への理解と幅広い見識の獲得を促すとともに、全グループ社員の企画提案を奨励し実行の機会を確保することで、環境変化への迅速・柔軟な対応と自律的な成長を実現する社内文化の構築に取り組んでおります。また、新入社員の段階から自律的に店舗のマネジメントを担える人材となるための研修や、魅力あるサービスを企画提案する機会の付与等により、人材の育成と社内意識改革を進めております。
従業員の給与その他の給付の額及び内容の決定に関する方針
当社グループの主要事業会社である株式会社ラウンドワンジャパンにおいては、経済動向・業界動向及び当社グループの収益動向等を総合的に勘案し、従業員の職務内容、成果及び貢献度に応じた適正な水準の報酬を継続的に提供することを基本方針としております。具体的には、定期昇給制度により毎年の業績及び個人評価に基づいた昇給を行うほか、賞与についても会社業績及び個人業績を反映した支給を行うことにより、中長期的な成長への貢献意欲を高める運用を行っております。
これらの方針の下、当社グループでは、従業員の処遇が企業戦略と整合的となるよう、人事評価制度と連動させた給与・賞与制度の運用を行い、優秀な人材の確保・定着と従業員のエンゲージメント向上を図っております。なお、提出会社である株式会社ラウンドワンにおいても、上記方針を踏まえつつ、職務・責任に応じた水準の給与及び賞与を決定しております。
従業員の平均年間給与の対前事業年度増減率
当事業年度における提出会社の従業員の平均年間給与及びその対前事業年度増減率は、「第5 従業員の状況等 (2) 従業員の状況」に記載のとおりであります。また、当社は持株会社であることから、連結子会社(外国会社を除く)のうち当事業年度における従業員数が最も多い株式会社ラウンドワンジャパンを最大人員会社として位置付けており、同社の従業員の平均年間給与及び対前事業年度増減率についても同欄に記載しております。
②人的資本に関する指標及び目標等
2026年3月31日現在当社グループ(日本国内)における、管理職の中での女性比率は7.2%、外国人比率は0.2%、中途採用者比率は43.5%となっております。
・当社グループ(日本国内)における人材の多様性確保と育成および社内環境整備の進捗を測るうえで、女性管理職比率の増加は、重要な指標の一つであると認識しております。女性が働きやすい環境を整備し、女性の成長を促進することは、人材の多様性の確保と育成につながるものと判断し、女性管理職の増加を図ってまいります。現在、横断的組織である「サステナビリティ推進チーム」や人材活躍推進チーム「MAKE A CHANCEプロジェクト」の活動により、社内環境の整備に努めておりますが、現時点では社内意識改革に注力していることから、具体的な目標女性管理職比率は設定しておりません。
・外国人の採用については、海外子会社において現地外国人や中途採用者の登用による多様化をグループ全体で進めている点も踏まえ、現状維持を基本としつつ、その必要性につき検討してまいります。
・中途採用については、現時点では既存人材の意識改革と育成に注力するため、積極的な採用は行わず、現状維持を基本とします。
また、当社グループでは、人材戦略の進捗を把握するうえで、従業員エンゲージメントに関する社内アンケート結果を重要な指標の一つと位置付けております。現時点では、具体的な数値目標値は設定しておらず、まずは継続的な調査により従業員エンゲージメントの水準や推移を把握するとともに、その結果を踏まえた人事制度・研修・職場環境の改善につなげていくことを重視しております。今後も、人材の多様性の確保と社内環境整備に関する取組の状況を踏まえつつ、エンゲージメント指標を含む人的資本に関する指標及び目標の在り方について検討を継続してまいります。
なお、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標について、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに具体的な取り組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、連結グループにおける指標と目標の記載は困難であり、連結グループにおける主要な事業を営む国内子会社と提出会社の指標と目標を記載しております。