#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (負債)
当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ4,808百万円増加の54,741百万円となりました。この要因は、1年内返済予定の長期借入金の減少1,551百万円、リース債務(流動)の増加1,247百万円、未払消費税等の減少893百万円、設備未払金の増加753百万円、未払金の増加740百万円等による流動負債の増加296百万円、リース債務(固定)の増加2,291百万円、社債の増加1,675百万円、長期預り金の増加1,031百万円、長期借入金の減少733百万円等による固定負債の増加4,512百万円によるものであります。
(純資産)
2019/06/24 11:00
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が430百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が430百万円増加しております。
2019/06/24 11:00
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に含めていた「繰延税金資産」が676百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が430百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が245百万円減少しております。
2019/06/24 11:00
#4 追加情報、財務諸表（連結）: ち切り支給を決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました276百万円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
2019/06/24 11:00
#5 追加情報、連結財務諸表（連結）: 当社は、2018年6月23日開催の第38期定時株主総会において、役員退職慰労金制度の廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。
これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取り崩し、「役員退職慰労引当金」に計上しておりました276百万円を「長期未払金」として固定負債の「その他」に含めて表示しております。
2019/06/24 11:00