(会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響)
日本国内においては新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、2020年4月より当社の大半の店舗が臨時休業となっておりましたが、6月上旬に国内全103店舗の営業を再開いたしました。営業再開後は段階的に業績が回復し、2021年3月には新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の状況に戻っているという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。なお、2020年9月時点の売上は、前年同月の売上と比較し、おおむね80%まで回復しております。
また、米国におきましても新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、2020年3月中旬より米国子会社の大半の店舗が臨時休業となっており、当第2四半期連結会計期間末時点で14店舗が臨時休業となっております。州政府・郡からの要請緩和がなされた場合に順次営業を再開する方針です。営業再開後は段階的に業績が回復し、2021年3月には新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の状況に戻っているという仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性等の見積りを行っております。なお、再開店舗の2020年9月時点の売上は、前年同月の売上と比較し、おおむね50～60%まで回復しております。
2020/11/09 11:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
