固定資産

有報情報

#1 事業等のリスク

当社グループは運営する店舗及び設備の安全管理に努めておりますが、老朽化等を原因とする事故が生じた場合や、安全維持のための予期せぬ大規模修繕の必要が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、国内店舗施設は建築基準法及び消防法等の規制を受けており、各国においても類似の法的規制を受けております。これらの法的規制が変更された場合、当社グループの事業展開や経営成績に影響が生じる可能性があります。
(17) 固定資産の減損損失のリスク
当社グループでは、店舗の収益状況や不動産の実勢価格の動向等により、減損損失を計上する必要が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

2025/06/27 11:30

#2 企業結合等関係、財務諸表（連結）

取得の対価 流動資産 6,607百万円
固定資産 57,000百万円
流動負債 10,972百万円

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#3 担保に供している資産の注記

(注)上記のほか、子会社の有形固定資産(当事業年度4,759百万円)を担保に供しております。
担保付債務

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#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#5 注記事項－コミットメント、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	移行日(2023年4月1日)	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
有形固定資産の取得	4,427	10,426	34,942
無形資産の取得	-	23	16

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#6 注記事項－初度適用（IFRS）-2（連結）

当社グループは、在外営業活動体の換算差額の累計額を移行日現在でゼロとみなすことを選択しております。
③ 有形固定資産の原価に算入される廃棄負債
IFRS第1号では、移行日以前に生じた有形固定資産の原価に算入される廃棄、原状回復及びそれらに類似する負債の特定の変動に関しては、移行日時点で負債を測定し、負債が最初に発生した時点で原価に算入されていたであろう金額を発生時点まで負債を割り引いて見積り、これを資産の耐用年数の現在見積りを基に企業が採用する減価償却方針を用いて当該金額の減価償却累計額を算定することを認められております。

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#7 注記事項－政府補助金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

政府補助金は主に有形固定資産の購入のために受領したものであります。
政府補助金に付随する未履行の条件及びその他の偶発事象はありません。

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#8 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

12.有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減ならびに帳簿価額は以下のとおりであります。

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#9 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
有形固定資産
土地	97	0

当社グループは、有形固定資産、使用権資産、無形資産、投資不動産について、減損テストを実施しております。減損テストにおいて、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のいずれか大きい方を回収可能価額としております。使用価値は割引前将来キャッシュ・フローの見積り額を貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。将来キャッシュ・フローは、翌連結会計年度において直近の実績と同等の水準が維持されるという仮定に基づき、将来の業績を予測し、今後の投資計画の効果を踏まえて見積もっております。税引前割引率は、税引前加重平均資本コストによっております。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

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#10 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

①非金融資産の減損
当社グループは、有形固定資産、使用権資産、無形資産、投資不動産について、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、税引前割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
非金融資産の回収可能価額の算定方法については、注記「14.非金融資産の減損」に記載しております。

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#11 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(6)有形固定資産
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連するコスト、解体・除去及び土地の原状回復コストが含まれております。

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)		当事業年度(2025年3月31日)
差入保証金	△4		-
資産除去債務に係る固定資産	△36		-
繰延税金負債合計	△41		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は23,992百万円で、その主な内訳は、有形固定資産の取得による21,351百万円の支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#14 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

				(単位:百万円)
定期預金の預入による支出		-		△1,984
有形固定資産の取得による支出		△15,485		△21,351
無形資産の取得による支出		-		△262

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#15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

市場価格のない関係会社株式等について、実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合には、事業計画等を基礎として回復可能性を見積り、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、取得原価を実質価額まで減額することとしております。この結果、当事業年度において関係会社出資金評価損(1,464百万円)として特別損失に計上しております。
関係会社株式等の評価は、主に関係会社の固定資産の減損に影響を受けることから、見積りの主要な仮定については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 3. 重要性がある会計方針 4. 重要な会計上の見積り及び判断」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

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#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

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