有価証券報告書-第45期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-百万円		-百万円
未払事業税	254		116
未払事業所税	108		-
未払賞与	115		-
一括償却資産	39		-
長期預り金	91		-
減価償却超過額	179		-
減損損失	2,882		192
資産除去債務	2,013		-
関係会社出資金	1,441		1,945
土地再評価差額金	42		-
その他	162		85
繰延税金資産小計	7,332		2,340
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△5,799		△2,193
評価性引当額小計 ※	△5,799		△2,193
繰延税金資産合計	1,532		147
繰延税金負債
差入保証金	△4		-
資産除去債務に係る固定資産	△36		-
繰延税金負債合計	△41		-
繰延税金資産の純額	1,491		147

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	1.7		0.1
評価性引当額の増減	2.7		6.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		0.9
その他	△0.1		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0		37.5

3.法人税等の税率変更に係る事項
2025年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が制定され、2026年4月1日以降開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、2026年4月1日から開始する事業年度以降に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は30.62%から31.52%に変更し計算しております。なお、この変更による影響は軽微であります。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。