有価証券報告書-第41期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,892百万円		5,707百万円
未払事業税	130		-
未払事業所税	106		105
未払賞与	104		106
一括償却資産	33		23
減価償却超過額	323		184
減損損失	3,279		3,048
資産除去債務	1,854		2,086
土地再評価差額金	42		42
その他	157		169
繰延税金資産小計	7,925		11,475
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△1,645
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,575		△4,618
評価性引当額小計	△4,575		△6,264
繰延税金資産合計	3,350		5,211
繰延税金負債
差入保証金	△17		△10
資産除去債務に係る固定資産	△28		△29
その他	-		△33
繰延税金負債合計	△45		△73
繰延税金資産の純額	3,304		5,137

(注)税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,645百万円増加しております。この要因は第34期の税務上の繰越欠損金が新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け一部回収不能となったことによる増加821百万円、第41期に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け発生した税務上の繰越欠損金のうち、企業会計基準適用指針第26号に従い税務上の繰越欠損金の一部を税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額としたことによる増加823百万円によるものです。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	2.9		△1.4
評価性引当額の増減	△0.8		△14.6
その他	△0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.5		14.4