有価証券報告書-第39期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	4,104百万円		2,969百万円
未払事業税	169		135
未払事業所税	105		107
未払賞与	100		103
一括償却資産	40		40
役員退職慰労引当金	83		-
減価償却超過額	439		362
減損損失	3,857		3,452
資産除去債務	1,929		1,895
土地再評価差額金	42		42
その他	70		181
繰延税金資産小計	10,943		9,290
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△4,641
評価性引当額小計	△4,993		△4,641
繰延税金資産合計	5,949		4,649
繰延税金負債
差入保証金	△32		△25
資産除去債務に係る固定資産	△73		△52
繰延税金負債合計	△106		△78
繰延税金資産の純額	5,843		4,571

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		法定実効税率と税効果会計適用
(調整)			後の法人税等の負担率との間の差
住民税均等割	2.8		異が法定実効税率の100分の5以下
評価性引当額の増減	△24.9		であるため注記を省略しておりま
その他	0.0		す。
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.8