有価証券報告書-第43期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	4,354百万円		1,059百万円
未払事業税	157		129
未払事業所税	104		106
未払賞与	110		114
一括償却資産	23		25
長期預り金	8		106
減価償却超過額	212		262
減損損失	2,912		2,887
資産除去債務	2,051		2,071
関係会社出資金	472		1,434
関係会社事業損失引当金	77		-
土地再評価差額金	42		42
その他	136		179
繰延税金資産小計	10,665		8,419
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△305		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,547		△5,392
評価性引当額小計 ※	△4,853		△5,392
繰延税金資産合計	5,812		3,026
繰延税金負債
差入保証金	△8		△6
資産除去債務に係る固定資産	△43		△42
繰延税金負債合計	△51		△48
繰延税金資産の純額	5,760		2,978

※ 前事業年度
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が1,339百万円減少しております。この主な要因は第34期の税務上の繰越欠損金が新型コロナウイルス感染症の終息により一部回収可能となったことによる減少516百万円、第41期に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け発生した税務上の繰越欠損金について、経済産業省が定める事業適応計画の認定により特例措置を受けることができるため回収可能と判断したことによる減少823百万円等によるものです。
当事業年度
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が305百万円減少しております。この要因は第34期の税務上の繰越欠損金について、社会経済活動が正常化したことで全額回収可能となったことによるものです。
また、将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額が844百万円増加しております。この主な要因は当事業年度において関係会社出資金評価損を計上したことにより発生した将来減算一時差異について、撤退時期未定のためスケジューリング不能と判断したことによる増加884百万円等によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
住民税均等割	6.1		3.5
評価性引当額の増減	△41.6		7.4
その他	0.6		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.3		41.8