有価証券報告書-第43期(2022/04/01-2023/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針、経営戦略、経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①新規出店による営業基盤の拡大
当社グループは来場型の複合エンターテインメント事業を展開しており、継続的に売上向上を図るうえで、新規出店による営業基盤の拡大はその重要な要素です。
現在、日本国内においては99店舗体制を構築しており、高収益体質を維持できる地域への出店が概ね完了していることから、現在の店舗形態による国内の出店候補地は限定的であります。加えて昨今の新型コロナウイルス感染症拡大・震災等の経験から、当社グループが安定的な売上を確保するためには、地政学的なリスクを考慮しつつ出店地域をグローバルに分散することが重要であると考えております。そこで、当社グループは、中長期的な成長確保のため、引き続き海外への新規出店に積極的に取り組んでまいります。
米国においては、大型ショッピングモールへ49店舗を出店し、日本国内に匹敵する利益を確保できる体制を築いてまいりました。当連結会計年度の新規出店は4店舗にとどまりましたが、新型コロナウイルス感染症による景気の冷え込みからの回復に伴い、売上は拡大し、米国における新業態であるスポッチャ導入店舗の収支も堅調に推移いたしました。米国への出店は高い投資効率が認められることから、当社グループ内での投資効率、米国市場の状況を見極めつつ、積極的な出店を行ってまいります。
中国においては、新たに南京市に出店し、広州市、深圳市、上海市と合わせて4店舗体制のもと、引き続き収益構造の確立に尽力しております。当連結会計年度は、ゼロコロナ政策の影響等による営業制限や景気の冷え込みの影響を受けましたが、同国への出店は当社グループの成長ドライバーになりうるとの認識のもと、中国特有のリスクを見極めたうえでの慎重な出店を継続してまいります。
なお、米国、中国に次ぐ新たな出店候補地域につきましても引き続き検討してまいります。海外出店にあたっては、適切な人材の確保に注力するとともに、「実効性の高い内部統制システムの構築」「不正抑止とリスク回避を徹底したオペレーションの構築」等、ガバナンス体制の強化や海外特有のリスクの検討を十分に行ったうえ、法令を遵守し適時・正確な情報を開示できる体制の整備に努めてまいります。
他方、日本国内においては、小型のクレーンゲーム専門店等の新業態開発に努める一方、現在の店舗形態による新規出店に関しては、初期投資を抑えられかつ高い投資効率が見込まれる物件を厳選してまいります。また、収益性の低い店舗については退店を検討する等投資効率(ROE)の改善を進めてまいります。
②収益構造の改善・確立
日本国内では、若年層の人口減少が進んでおります。また世界的には、テクノロジーの急速な進化によりエンターテインメントの多様化・新規開発が進んでおります。
当社グループは若年層を主たる顧客層とし、ボウリング・アミューズメント・カラオケ・スポッチャといった来場型のエンターテインメントサービスの提供を主たる事業としていることから、これらの変化に耐えうる収益構造の確立を重要課題と認識しており、以下の施策を実施してまいります。
『ファン層の拡大』
エンターテインメントの多様化・新規開発がグローバルに進むなか、当社グループが競争力のある来場型サービスの提供を継続することで、お客様に当社グループのファンとなっていただくことが収益の確保、向上に必要不可欠であると考えております。「大規模な店舗」「多様なエンターテインメントサービス」「景品の魅力」等が当社グループの「強み」であり、これらの「強み」を維持しつつ「新たな価値を創造」し続けることが重要であると認識しております。また、各店舗においては「笑顔と健康とコミュニケーションの場」としてお客様に支持いただけるような企画を開発・実施し、ファン層の拡大を図ってまいります。
『新サービスの創出』
当社グループが提供するエンターテインメントサービスをデジタルの領域に広げ、リアルな店舗との融合を図ることで、新サービスを創出し、事業領域の拡大を図ってまいります。
また、他社との協創による新サービスの開発や、各国の市場にあわせた新サービスの提供にも努めてまいります。
『経営効率の改善・サービスの質の向上』
生産性の向上・労働環境の改善とエンターテインメントサービスの質の向上の両立が重要課題であり、IT技術の活用等によりこれらの課題を解決することは当社グループの継続的発展に欠かせないものと認識しております。
引き続き「競争力のある業務オペレーションの構築」・「総労働時間の削減」等の経営課題に取り組みつつ、柔軟で自律的な働き方を可能とする社内文化を構築することでエンターテインメントサービスの質の向上を目指してまいります。
③財務体質の強化
「笑顔・健康・コミュニケーション」を基盤としたエンターテインメント事業を展開しつつ、新規出店や新規事業を創出していくためには、経営環境の変化や新たな資金ニーズに柔軟に対応できる財務基盤の強化が重要な課題であると認識しております。引き続き、金融機関や投資家の方々との信頼関係の構築による効率的な資金調達及びリースの活用、適切なコスト管理システムの構築等に積極的に取り組み、財務体質の強化を進めてまいります。
④サステナビリティ(SDGs)への対応
当社グループは、SDGs(持続可能な開発目標)に賛同し、目標達成に向けて、積極的に取り組んでおります。
サステナビリティ基本方針を定め、サステナビリティ諮問委員会の提言の下、サステナビリティ推進チームにより、社内への啓蒙、推進策を検討・立案・実施しております。引き続き、社内への啓蒙に努めるとともに、SDGsへの対応を積極的に進めてまいります。
⑤コーポレートガバナンスの充実
当社グループは、コーポレートガバナンスの充実を企業の成長に欠かせない重要課題と捉えており、引き続き、内部統制システムの整備・改善及び内部監査体制の強化を進めるとともに、株主様をはじめとする関係者の皆様への適時かつ適切な情報開示に努め、透明性の高い会社経営を推し進めてまいります。
特に、内部統制システムの整備については、当社グループ全体として「効率的かつ透明性の高い業務執行体制」を構築すべく全従業員の意識向上を図る等、各種施策に取り組んでまいります。
また、内部監査部門及びコンプライアンス・リスクマネジメントチームの活動をグローバルな視点から充実させることで、法令遵守・安全管理ならびにリスク管理を徹底した「健全なグループ会社運営」を進めてまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは収益基盤を拡大すべく、海外への出店数を重要な指標としております。また、海外への新規出店を行ううえで、自己資本での投資を行うために、継続的な収益の獲得が必要となります。そのため、当社グループは海外への新規出店と事業の収益構造の改善を重要な課題と位置づけ、海外への新規出店数・総売上前年対比・売上高経常利益率を重要な指標としております。
また、当連結会計年度の海外への新規出店数は5店舗(前年同期5店舗)、総売上高前年対比は47.3%増(前年同期58.2%増)、売上高経常利益率は11.7%(前年同期5.6%)となっております。