有価証券報告書-第35期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

【提出】
2015/06/29 11:00
【資料】
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【項目】
104項目

対処すべき課題

(1) 米国を中心とした新規出店による売上拡大
営業面積の限られた屋内型複合レジャー施設を運営する当社グループが、継続的に売上向上を図るうえで、新規出店を柱とした営業基盤の拡大はその重要な要素です。そのため、当社グループでは国内出店を積極的に推進してまいりましたが、その結果、国内において高収益体質を維持できる出店候補地が減少してまいりました。
また、国内市場においては少子高齢化の影響により、コアターゲットである若年層の減少も予想されております。そこで、当社グループにおいては、中長期的な成長確保の観点から、カントリーリスクが比較的低く、その市場規模、年齢構成から当社グループにとって開拓の余地が大きい米国への出店を次なる成長ドライバーとして位置づけ、新規出店を進めてまいります。
現状、米国においては平成22年より5店舗を出店、4年以上の店舗運営の実績があり業績は安定的に推移しております。今後は米国出店を加速させ、まずは15店舗を目標に体制を構築し、その後の出店を見極めていきたいと考えております。さらなる出店にあたっては、その前提として当社グループの財務体質の維持、米国子会社における収益構造の確立ならびにガバナンス体制の強化を進めつつ、海外出店特有のリスクの検討を行いながら、慎重に推進してまいります。
なお、日本国内での出店につきましては、大型ショッピングモールや複合ビルのテナントなど、初期投資を抑えられかつ高い投資効率が見込まれる物件を厳選し、出店を継続して実施してまいります。
(2) 日本国内既存店の売上向上
当社グループでは、既存店の大多数が日本国内に立地しているため、当社グループ全体の売上向上のためには、国内既存店の業績向上ならびに収益構造の改善が重要な要素となっており、具体的には国内で進行しつつある「少子高齢化」「情報化社会におけるレジャーの多様化」への対応が必要不可欠であると認識しております。
当社グループでは、若者の車離れに対応すべく無料シャトルバス運行店舗を大幅に拡大したほか、シニア層獲得のため平日の営業開始時間を早めるなどの施策を実施いたしました。また、各種競技会やボウリング教室の開催・協賛などを積極的に行いボウリングファンの拡大を図りつつ、ヘビーユーザーやリピーター向けの料金プランを提供し、顧客の確保に努めるなどの取り組みを実施してまいりました。
これら一連の取り組みは一定の成果をあげてはおりますが、売上に大きく貢献するまでには至っておりません。今後も引き続き、社会情勢の変化をにらんだ施策を検討・実施するとともに、ボウリング、アミューズメント等の「楽しさ」を伝える企画や新しいサービスのご提案に尽力することで、リーディングカンパニーとしてボウリング、アミューズメント業界の活性化に貢献しつつ、売上向上を図ってまいる所存です。
なお、当社グループにおいては引き続き、お客様のニーズに合わせた「安心・安全・快適」な店舗運営、業務の効率化、専門部署によるコスト管理を徹底し、変化に耐えうる強固な収益構造の構築を進めてまいります。
(3) 財務基盤の強化
当社グループでは、「安心・安全・快適」な店舗運営を継続しつつ、新規出店や新しい企画を積極的に実施し、安定配当を維持していくためには、経営環境の変化や新たな資金ニーズへ柔軟に対応できる財務基盤の強化が重要な課題であると認識しております。
当社グループは有利子負債の削減を中心とする財務体質の強化を進めてまいりましたが、今後も金融機関や投資家の方々との信頼関係を維持強化しながら、効率的な資金の調達、リースの効率的な活用、適切な在庫管理システムの構築等に積極的に取り組むなど、さらなる財務基盤の強化を進めてまいります。