有価証券報告書-第35期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
借入金、社債、ファイナンス・リース取引に係わるリース債務は、主に設備投資に係わる資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係わる支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(4)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、そのほとんどが団体利用によるものであり少額にとどまるため信用リスクは低いと認識しておりますが、相手先ごとに入金期日及び残高の管理を行っております。連結子会社につきましては、当社に対してのみ債権を保有しておりますので、信用リスクは低いものと認識しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、一部の借入金等に係る支払利息の変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を高めることなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)差入保証金
差入保証金の時価については、投資回収可能な年数に基づいた利率で割り引いて算定する方法によっております。
負 債
(3)社債、(4)長期借入金、(5)リース債務
これらは、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記「デリバティブ取引」参照)当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入等を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
注1.現金及び預金は、すべて1年以内であります。
2.差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないものについては、償還予定額には含めておりません。
3. 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
当連結会計年度(平成27年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であり、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
借入金、社債、ファイナンス・リース取引に係わるリース債務は、主に設備投資に係わる資金調達を目的としたものであります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係わる支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(4)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、そのほとんどが団体利用によるものであり少額にとどまるため信用リスクは低いと認識しておりますが、相手先ごとに入金期日及び残高の管理を行っております。連結子会社につきましては、当社に対してのみ債権を保有しておりますので、信用リスクは低いものと認識しております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、一部の借入金等に係る支払利息の変動リスクを回避するため、金利スワップ取引を利用しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を高めることなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 25,172 | 25,172 | - |
| (2)差入保証金 | 11,083 | 10,897 | △186 |
| 資産計 | 36,255 | 36,069 | △186 |
| (3)社債 | 2,115 | 2,112 | △2 |
| (4)長期借入金 | 34,039 | 34,045 | 5 |
| (5)リース債務 | 19,173 | 19,318 | 144 |
| 負債計 | 55,328 | 55,477 | 148 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| (1)現金及び預金 | 27,777 | 27,777 | - |
| (2)差入保証金 | 11,241 | 11,151 | △90 |
| 資産計 | 39,018 | 38,928 | △90 |
| (3)社債 | 1,445 | 1,446 | 1 |
| (4)長期借入金 | 24,998 | 24,961 | △37 |
| (5)リース債務 | 16,364 | 16,525 | 160 |
| 負債計 | 42,808 | 42,932 | 124 |
| デリバティブ取引 | - | - | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)差入保証金
差入保証金の時価については、投資回収可能な年数に基づいた利率で割り引いて算定する方法によっております。
負 債
(3)社債、(4)長期借入金、(5)リース債務
これらは、元利金の合計額を同様の新規借入等を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており(下記「デリバティブ取引」参照)当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入等を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 差入保証金 | 339 | 950 | 427 | 91 |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 5年以内 (百万円) | 5年超 10年以内 (百万円) | 10年超 (百万円) | |
| 差入保証金 | 342 | 767 | 317 | 37 |
注1.現金及び預金は、すべて1年以内であります。
2.差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、返還期日を明確に把握できないものについては、償還予定額には含めておりません。
3. 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 社債 | 670 | 170 | 170 | 170 | 935 | - |
| 長期借入金 | 7,459 | 8,932 | 5,650 | 5,209 | 3,432 | 3,355 |
| リース債務 | 10,069 | 5,391 | 2,073 | 1,320 | 197 | 121 |
| 合計 | 18,198 | 14,493 | 7,893 | 6,700 | 4,564 | 3,477 |
当連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超 2年以内 (百万円) | 2年超 3年以内 (百万円) | 3年超 4年以内 (百万円) | 4年超 5年以内 (百万円) | 5年超 (百万円) | |
| 社債 | 170 | 170 | 170 | 935 | - | - |
| 長期借入金 | 7,620 | 5,801 | 4,640 | 3,533 | 886 | 2,515 |
| リース債務 | 7,832 | 4,577 | 2,487 | 351 | 984 | 131 |
| 合計 | 15,623 | 10,548 | 7,298 | 4,819 | 1,870 | 2,647 |