有価証券報告書-第36期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1) 米国出店による営業基盤の拡大
営業面積の限られた屋内型複合レジャー施設を運営する当社グループが、継続的に売上向上を図るうえで、新規出店を柱とした営業基盤の拡大はその重要な要素です。当社グループでは国内出店を積極的に推進してまいりましたが、その結果、国内において高収益体質を維持できる出店候補地が減少してまいりました。また、国内市場においては少子高齢化の影響により、コアターゲットである若年層の減少も予想されております。
そこで、これらの課題に対処すべく当社グループにおいては、中長期的な成長確保の観点から、カントリーリスクが比較的低く、その市場規模、年齢構成から当社グループにとって開拓の余地が大きい米国への出店を次なる成長ドライバーとして位置づけ、新規出店を進めております。
現状、米国においては平成22年より大型ショッピングモールを中心に9店舗を出店、5年間以上の店舗運営の実績があり業績は安定的に推移しております。米国での店舗運営に一定の成果が認められましたので、今後は米国出店を加速させ、中長期的には国内に匹敵する利益を確保できる体制を構築したいと考えております。なお、米国の出店を推進するにあたっては、「親会社と同水準の内部統制システムの構築」「不正抑止を徹底したオペレーションの構築」など、米国子会社におけるガバナンス体制の強化や海外出店特有のリスクの検討を十分に行った上、法令を遵守し適時・正確な財務報告を確保する体制を構築してまいります。
日本国内での出店につきましては、米国出店に高い投資効率が認められることから、初期投資を抑えられかつ高い投資効率が見込まれる物件に厳選した出店を継続してまいります。
(2) 日本国内事業の収益構造の改善・向上
国内既存店の売上については総じて減少傾向が見られるところ、当社グループにとって国内事業の収益構造の改善・向上は重要課題であります。
当社では、近時の国内売上の減少要因を「少子高齢化」による若年層の人口減少及び「情報化社会におけるレジャーの多様化・変化」にあると考え、下記施策を実施してまいります。
『ファン層の開拓』
ボウリングやアミューズメントなどの魅力を伝えリピーターとなっていただく事が、少子高齢化やレジャーの多様化といった時代の変化に耐えうる収益構造の構築に必要不可欠と考えております。当社では、引き続きボウリング教室の開催(業界団体主催)、各種ボウリング競技会の開催・協賛を行うとともに、店舗交流会などの企画を実施し、お客様に技術の向上やコミュニケーションを楽しんでいただく場を積極的に提供し、ファン層の開拓を行いつつ業界自体の活性化を図ってまいります。
『情報化社会への対応』
情報化社会が進む中で、SNSを使用したコミュニケーションやオンラインでのサービスが発達し、お客様がいわゆる「実店舗」に来場しサービスを受ける機会が様々な業界で減少しております。
当社では、このような変化への対応を重要課題と位置づけ、これまでの店舗運営実績の中で得られた様々な経営資源を活用し、オンライン上での「新しいサービスの開発」「販売促進活動の強化」を推進してまいります。オンラインのサービスをご利用のお客様に対して新しいサービスを提供し、収益を得るとともにラウンドワンに興味を持っていただき、実店舗への来場につなげる事が、収益構造の改善ならびに既存店の活性化につながると考えております。
これらの施策を実施するためのツールとしてスマートフォン用アプリ「ラウンドワンアプリ」の提供を平成27年7月より開始し、当期は「みんなのコンペ」企画を実施しアプリ会員数の増加と来場者の確保に努めました。今後は、アプリゲーム大会など、さらなるオンラインでの魅力的なサービスを開発し、新しい付加価値を創造しつつ既存店の活性化を図ってまいります。
なお、当社では上記の施策に加え、営業時間の見直しや不採算店舗の合理化などを行うことで国内事業の収益構造の改善・向上を進めてまいります。
(3) 財務体質の強化
当社グループでは、「安心・安全・快適」な店舗運営を継続しつつ、新規出店や新しい企画を積極的に実施していくためには、経営環境の変化や新たな資金ニーズに柔軟に対応できる財務基盤の強化が重要な課題であると認識しております。そのため、当社グループでは有利子負債の削減を中心とする財務体質の強化を進めてまいりました。今後は、米国への出店を推進する上で、引き続き金融機関や投資家の方々との信頼関係の構築による効率的な資金調達及びリースの活用、適切な在庫管理システムの構築等に積極的に取り組み、財務体質の強化を進めてまいります。