有価証券報告書-第36期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当連結会計年度における財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりです。なお、本項目に記載しております将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益又は当期純損失」を「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失」としております。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
また、連結財務諸表の作成に当たりまして採用した重要な会計方針や見積りの評価等に関しましては、「第5 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりです。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、既存店舗が軟調に推移した影響等により83,516百万円(前年同期比0.5%減)となりました。
営業利益は、店舗運営に関する売上高の減少等により6,367百万円(同4.1%減)となり、経常利益は、5,402百万円(同12.2%減)となり、親会社株主に帰属する当期純利益449百万円(前年同期は4,568百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、ボウリングやアミューズメント等の多種多様なアイテムにより構成された屋内型複合レジャー施設を全国展開しております。
当社グループが持続的に成長するためには、既存店舗の発展と新規店舗の出店が大きな要因となります。また、その他の要因に関しましては、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。
(4)経営戦略の現状と見通し
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載したとおりであります。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金状況は、営業活動の結果得られた資金は15,955百万円となりました。これは主に、減価償却費11,444百万円、減損損失3,052百万円の計上によるものです。
投資活動の結果使用した資金は5,082百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出5,636百万円によるものです。
財務活動の結果使用した資金は15,309百万円となりました。これは主に、リース債務の返済による支出8,770百万円及び長期借入金の返済による支出6,524百万円によるものです。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べて4,577百万円減少し、23,199百万円となりました。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、安全で快適な屋内型複合レジャー施設を提供することにより、お客様が安心して安全に楽しい時間を過ごしていただくことを社会的役割と捉えております。また経営に関しては、安定した収益基盤や強固な財務体質の構築を目指すとともに、徹底した法令遵守に努めております。