有価証券報告書-第40期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	2,969百万円		1,892百万円
未払事業税	135		130
未払事業所税	107		106
未払賞与	103		104
一括償却資産	40		33
減価償却超過額	362		323
減損損失	3,452		3,279
資産除去債務	1,895		1,854
土地再評価差額金	42		42
その他	181		157
繰延税金資産小計	9,290		7,925
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,641		△4,575
評価性引当額小計	△4,641		△4,575
繰延税金資産合計	4,649		3,350
繰延税金負債
差入保証金	△25		△17
資産除去債務に係る固定資産	△52		△28
繰延税金負債合計	△78		△45
繰延税金資産の純額	4,571		3,304

(当事業年度)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、2020年4月においては当社の大半の店舗が臨時休業となっております。緊急事態宣言の解除、もしくは各地方自治体からの休業要請の緩和状況を勘案し、営業を再開する方針です。営業再開後は段階的に業績が回復し、2021年3月には新型コロナウイルス感染症の感染拡大以前の状況に戻っていることを想定しております。
当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、第34期及び第37期において過年度に計上していた固定資産の減損損失額が税務上認容されたこと等に伴い税務上の繰越欠損金が発生したことで生じたものであり、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額等を考慮した結果、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
住民税均等割			2.9
評価性引当額の増減			△0.8
その他			△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.5