有価証券報告書-第35期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	7,261百万円		6,597百万円
未払事業税	-		66
未払事業所税	118		112
未払賞与	115		103
その他の関係会社有価証券	28		8
一括償却資産	50		44
役員退職慰労引当金	94		92
減価償却超過額	751		637
減損損失	1,943		3,058
出店形態変更損失	3,193		1,365
資産除去債務	2,247		2,082
土地再評価差額金	49		44
その他	79		98
繰延税金資産小計	15,934		14,313
評価性引当額	△3,883		△7,811
繰延税金資産合計	12,050		6,501
繰延税金負債
未収事業税	△22		-
差入保証金	△68		△57
資産除去債務に係る固定資産	△280		△170
その他	△0		-
繰延税金負債合計	△371		△228
繰延税金資産の純額	11,678		6,273

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
住民税均等割	△0.9		17.6
評価性引当額の増減	△16.6		354.8
税率変更による影響額	△3.2		47.3
その他	△0.2		△0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.1		454.4

3.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は592百万円減少し、法人税等調整額は592百万円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は2,139百万円減少し、法人税等調整額は2,139百万円増加しております。