有価証券報告書-第45期(2024/04/01-2025/03/31)

21.引当金
引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	資産除去債務
移行日 (2023年4月1日)	6,901
期中増加額	23
割引計算の期間利息費用	14
期中減少額(目的使用)	△109
期中減少額(戻入)	△103
見積りの変更による増減額	-
その他増減額(△は減少)	-
在外営業活動体の換算差額	14
前連結会計年度末 (2024年3月31日)	6,741
期中増加額	6
割引計算の期間利息費用	15
期中減少額(目的使用)	-
期中減少額(戻入)	△475
見積りの変更による増減額	961
その他増減額(△は減少)	-
在外営業活動体の換算差額	△2
当連結会計年度末 (2025年3月31日)	7,246

引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	移行日 (2023年4月1日)	前連結会計年度末 (2024年3月31日)	当連結会計年度末 (2025年3月31日)
流動負債	109	-	120
非流動負債	6,792	6,741	7,126
合計	6,901	6,741	7,246

資産除去債務の説明については、「3.重要性がある会計方針(12)引当金」に記載しております。
引当金の見積りは、将来の不確実な操業環境や外部環境の変動などによって影響を受ける可能性があります。
オフィス及び店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等に係るコストが見直された場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
会計上の見積りの変更
(資産除去債務の見積りの変更)
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復コストの新たな情報の入手に伴い、見積りの変更を行いました。
その結果、見積りの変更による増加額956百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。
なお、当該見積りの変更により、当連結会計年度の営業利益及び税引前利益はそれぞれ923百万円減少しております。