有価証券報告書-第39期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
・当社は取締役及び監査役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。
・業績連動報酬については、現状導入しておりません。報酬制度検討の重要な要素として、引き続き検討を進めてまいります。なお、取締役の一部に対しストックオプションとしての新株予約権を2018年7月18日に発行・付与しております。
・当社は株主総会で承認された報酬等の総額の範囲内において、取締役の報酬等の額を取締役会で検討し決定しております。また、取締役会における報酬決定の透明性・客観性を高めるため、取締役の報酬等の額について検討し取締役会に提言する機関として諮問委員会を設置しております。取締役会は諮問委員会の提言を受け報酬等の額の決定の検討を行っております。
・取締役の報酬限度額は、2014年6月28日開催の定時株主総会において年額360百万円以内と決議いただいております。また、報酬限度額の範囲内にて、取締役(社外取締役を除く)に対するストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等の額を年額50百万円以内と決議いただいております。
・当社は株主総会で承認された報酬等の総額の範囲内において、監査役の報酬等の額を監査役会で協議し決定しております。
・監査役の報酬限度額は、1995年6月28日開催の定時株主総会において月額5百万円以内と決議いただいております。
・2018年6月23日開催の定時株主総会において、同総会終結の時を持って役員退職慰労金制度を廃止し、同制度廃止までの在任期間に対応した役員退職慰労金をそれぞれの退任時に支給することを決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	ストックオプション	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	123	123	-	-	-	7
監査役 (社外監査役を除く。)	-	-	-	-	-	-
社外役員	16	16	-	-	-	5

役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はありませんので記載をいたしておりません。