GNU（4749）の当期純損失（△）の推移 - 全期間

有報情報

#1 業績等の概要

これらの結果、当連結会計年度における当企業グループの売上高は2,794百万円(前年同期2,619百万円、前年同期比6.7%増)となりました。
利益面におきましては、ネット広告事業が順調に推移したものの他の事業であるシステム開発事業の利益率の低下や売上高の減少等により、営業損失は59百万円(前年同期は営業損失73百万円)、経常損失は55百万円(前年同期は経常損失69百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は69百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失133百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フロー

2016/06/29 15:23

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)

前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳	1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳税引前当期純損失を計上しておりますので記載しておりません。3.「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から回収又は支払いが見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。この税率の変更による繰延税金資産及び法人税等調整額への影響はありません。	2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳税引前当期純損失を計上しておりますので記載しておりません。3.「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34%から回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.85%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。この税率の変更による繰延税金資産及び法人税等調整額への影響はありません。

2016/06/29 15:23

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)

前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳	1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳税金等調整前当期純損失を計上しておりますので記載しておりません。3.「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から回収又は支払いが見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。その結果、繰延税金資産の金額が2,385千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が2,385千円増加しております。	2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳税金等調整前当期純損失を計上しておりますので記載しておりません。3.「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.34%から回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.85%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。その結果、繰延税金資産の金額が4,927千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が4,927千円増加しております。

2016/06/29 15:23

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における当企業グループの売上高は2,794百万円(前年同期2,619百万円、前年同期比6.7%増)となりました。
利益面おきましては、営業損失59百万円(前年同期は営業損失73百万円)となりました。これは純粋持株会社体制の下、ネット広告事業がシステム開発が順調に推移したものの、主力事業であるシステム開発の利益率の低下や売上高の減少等によるものであります。経常損失は55百万円(前年同期は経常損失69百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は69百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失133百万円)となりました。
(3)財政状態の分析

2016/06/29 15:23

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。	なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/06/29 15:23