当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年3月31日
- -8165万
- 2014年3月31日 -29.3%
- -1億558万
個別
- 2013年3月31日
- -2391万
- 2014年3月31日 -999.99%
- -5億3477万
有報情報
- #1 業績等の概要
- これらの結果、当連結会計年度における当企業グループの売上高は2,834百万円(前年同期3,105百万円、前年同期比8.7%減)となりました。2014/06/30 9:20
利益面におきましては、システム開発事業及びネット広告事業が堅調に推移し、加えて当企業グループ全体のコスト管理を徹底し、営業利益は30百万円(前年同期は営業損失33百万円)、経常利益は37百万円(前年同期は経常損失17百万円)となりました。しかしながら、特別損失に減損損失を計上したため、当期純損失は105百万円(前年同期は当期純損失81百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フロー - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2014/06/30 9:20
前事業年度(平成25年3月31日) 当事業年度(平成26年3月31日) 1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳税引前当期純損失を計上しておりますので記載しておりません。 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳税引前当期純損失を計上しておりますので記載しておりません。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2014/06/30 9:20
前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳税金等調整前当期純損失を計上しておりますので記載しておりません。 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳税金等調整前当期純損失を計上しておりますので記載しておりません。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度における当企業グループの売上高は2,834百万円(前年同期3,105百万円、前年同期比8.7%減)となりました。2014/06/30 9:20
営業利益は30百万円(前年同期は営業損失33百万円)となりました。これは純粋持株会社体制の下、コスメ及び人材派遣の減収があったものの、システム開発及びネット広告が堅調に推移し、また、当企業グループ全体のコスト管理を徹底したことによるものであります。経常利益は37百万円(前年同期は経常損失17百万円)となりましたが、減損損失等を特別損失に計上したため、当期純損失は105百万円(前年同期は当期純損失81百万円)となりました。
(3)財政状態の分析 - #5 1株当たり情報、財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2014/06/30 9:20
(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの当期純損失を計上しているため記載しておりません。 なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの当期純損失を計上しているため記載しておりません。
- #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)2.1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2014/06/30 9:20
項目 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 期中平均株式数(株) 46,407,707 46,407,707 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要 新株予約権3,600個 新株予約権3,600個