当企業グループは、事業拡大を図る際にM&Aによる企業買収も一つの効果的な選択肢であると認識しており、当連結会計年度末時点における4社の連結子会社のうち、2社は株式交換の手法により子会社化したものであります。「のれん」は子会社化の際のデューディリジェンス(買収対象会社の精査)により見積もられた被投資会社の純資産と投資価額の差額に該当いたします。この「のれん」の償却期間につきましては、しかるべき効果を見込んだ上で設定しておりますが、予想外の業績悪化などが生じた場合、減損対象となり業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、「のれん」同様に減損会計の適用を受ける固定資産の取得についても、設備投資計画によるキャッシュ・フロー重視の試算を行うなど、慎重に対応してまいりますが、現在又は将来保有予定の固定資産が、減損会計の対象となった場合は、業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

2014/06/30 9:20

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～15年
工具、器具及び備品 5～15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2014/06/30 9:20

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※1 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)		当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物及び構築物有形固定資産「その他」ソフトウエア	338千円2802,503	有形固定資産「その他」ソフトウエア	千円04
計	3,121	計	4

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6年～15年
その他(工具、器具及び備品) 5年～15年
ロ無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいておりま
す。2014/06/30 9:20