法人税等調整額

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)

前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳	1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳税引前当期純損失を計上しておりますので記載しておりません。	2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳税引前当期純損失を計上しておりますので記載しておりません。3.「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.6%から回収又は支払いが見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。この税率の変更による繰延税金資産及び法人税等調整額への影響はありません。

2015/06/29 15:22

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)

前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳	1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳税金等調整前当期純損失を計上しておりますので記載しておりません。	2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳税金等調整前当期純損失を計上しておりますので記載しておりません。3.「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から回収又は支払いが見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更されております。その結果、繰延税金資産の金額が2,385千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が2,385千円増加しております。

2015/06/29 15:22