固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については法人税法の規定に基づいております。
(2) 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/12/25 13:23

#2 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(平成30年3月31日)		当中間会計期間(平成30年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	692,978	千円	701,904	千円

2018/12/25 13:23

#3 減価償却額の注記

2 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)	当中間会計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年9月30日)
有形固定資産	8,543千円	9,837千円
無形固定資産	24千円	64千円

2018/12/25 13:23

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は、23,909千円(前年同期は19,199千円の減少)となりました。これは、定期預金の預入による支出が4,800千円、有形固定資産の取得による支出が18,867千円あったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/12/25 13:23