繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
(繰延税金資産)
未払費用	4,050	千円	―	千円

(注) 1.評価性引当額が77,863千円減少しております。この減少の主な内容は、会社分類の変更により回収可能性のある繰延税金資産が増加したことによるものであります。

2021/06/29 13:34

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標の経常利益は51,819千円となり、経営上の目標である黒字を達成しております。
資産合計は、7,239,899千円となり前事業年度と比べて114,920千円の増加となりました。これは主に、短期運用預け金の増加が60,000千円、繰延税金資産の増加が60,462円あったこと等によるものであります。
負債合計は、108,893千円となり前事業年度と比べて3,888千円の増加となりました。これは主に、未払金の増加が48,844千円あったこと等によるものであります。

2021/06/29 13:34

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性の見積りにあたっては、直近の取締役会等で承認された予算及び中長期計画のほか、将来減算一時差異のスケジューリングを考慮しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りや将来減算一時差異のスケジューリングに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表において法人税等調整額の調整額を収益又は費用として計上する可能性があります。2021/06/29 13:34