半期報告書-第18期(平成29年4月1日-平成29年9月30日)
有報資料
文中における将来に関する事項は、半期報告書提出日現在において判断したものです。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この中間財務諸表の作成にあたって重要な影響を及ぼす会計方針及び見積もりは以下のとおりであります。
税効果会計
当社は、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、重要な繰越欠損金が存在しており、翌期課税所得の発生が確実に見込まれる状況とはいえないことから、繰延税金資産の回収可能性を合理的に見積もることは困難と判断し、繰延税金資産は計上しておりません。
(2) 財政状態の分析
①総資産は、2,746,577千円となり、前事業年度末に比べて16,882千円減少(0.6%減)しましたが、その主な要因は、有形固定資産の減価償却によるものであります。
②負債は、181,478千円となり、前事業年度末に比べて929千円増加(0.5%増)しましたが、その主な要因は、引当金の増加によるものです 。
③自己資本は、2,565,099千円となり、前事業年度末に比べて17,811千円減少(0.6%減)しました。
(3) 当中間会計期間の経営成績の分析
「1 業績等の概要」「(1) 業績」を参照願います。
(4) キャッシュ・フローの分析
「1 業績等の概要」「(2) キャッシュ・フローの状況」を参照願います。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この中間財務諸表の作成にあたって重要な影響を及ぼす会計方針及び見積もりは以下のとおりであります。
税効果会計
当社は、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、重要な繰越欠損金が存在しており、翌期課税所得の発生が確実に見込まれる状況とはいえないことから、繰延税金資産の回収可能性を合理的に見積もることは困難と判断し、繰延税金資産は計上しておりません。
(2) 財政状態の分析
①総資産は、2,746,577千円となり、前事業年度末に比べて16,882千円減少(0.6%減)しましたが、その主な要因は、有形固定資産の減価償却によるものであります。
②負債は、181,478千円となり、前事業年度末に比べて929千円増加(0.5%増)しましたが、その主な要因は、引当金の増加によるものです 。
③自己資本は、2,565,099千円となり、前事業年度末に比べて17,811千円減少(0.6%減)しました。
(3) 当中間会計期間の経営成績の分析
「1 業績等の概要」「(1) 業績」を参照願います。
(4) キャッシュ・フローの分析
「1 業績等の概要」「(2) キャッシュ・フローの状況」を参照願います。