有価証券報告書-第14期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
有報資料
文中における将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものです。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって重要な影響を及ぼす会計方針及び見積りは以下のとおりであります。
税効果会計
当社は、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、重要な繰越欠損金が存在しており、翌期課税所得の発生が確実に見込まれる状況とはいえないことから、繰延税金資産の回収可能性を合理的に見積もることは困難と判断し、繰延税金資産は計上しておりません。
(2) 財政状態の分析
① 総資産は、28億56百万円となり、前期比16百万円減少(0.6%減)しましたが、その主な要因は、現金及び預金等の増加による流動資産の増加15百万円と減価償却等による有形固定資産の減少31百万円によるものであります。
② 負債は、2億36百万円となり前期比82百万円減少(25.8%減)しましたが、その主な要因は、長期借入金の減少78百万円によるものであります。
③ 純資産は、26億20百万円となり、前期比66百万円増加(2.6%増)しましたが、その主な要因はその他資本剰余金が45百万円増加したことと、利益剰余金が20百万増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は91.7%となり前期比2.8ポイントの増加となりました。
(3) 経営成績の分析
① 売上は、来場者の減少により、3億28百万円となり、前期比3百万円の減収(0.9%減)となりました。営業利益は6百万円となり、前期比9百万円の増益となりました。
② 経常利益は、登録料等の雑収入13百万により17百万(前事業年度経常損失4百万円)となりました。
③ 当期純利益は、14百万円となり、前事業年度と比べ19百万円利益幅が増加しました。
(4) キャッシュ・フローの分析
「1 業績等の概要」「(2)キャッシュ・フローの状況」を参照願います。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって重要な影響を及ぼす会計方針及び見積りは以下のとおりであります。
税効果会計
当社は、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、重要な繰越欠損金が存在しており、翌期課税所得の発生が確実に見込まれる状況とはいえないことから、繰延税金資産の回収可能性を合理的に見積もることは困難と判断し、繰延税金資産は計上しておりません。
(2) 財政状態の分析
① 総資産は、28億56百万円となり、前期比16百万円減少(0.6%減)しましたが、その主な要因は、現金及び預金等の増加による流動資産の増加15百万円と減価償却等による有形固定資産の減少31百万円によるものであります。
② 負債は、2億36百万円となり前期比82百万円減少(25.8%減)しましたが、その主な要因は、長期借入金の減少78百万円によるものであります。
③ 純資産は、26億20百万円となり、前期比66百万円増加(2.6%増)しましたが、その主な要因はその他資本剰余金が45百万円増加したことと、利益剰余金が20百万増加したことによるものであります。なお、自己資本比率は91.7%となり前期比2.8ポイントの増加となりました。
(3) 経営成績の分析
① 売上は、来場者の減少により、3億28百万円となり、前期比3百万円の減収(0.9%減)となりました。営業利益は6百万円となり、前期比9百万円の増益となりました。
② 経常利益は、登録料等の雑収入13百万により17百万(前事業年度経常損失4百万円)となりました。
③ 当期純利益は、14百万円となり、前事業年度と比べ19百万円利益幅が増加しました。
(4) キャッシュ・フローの分析
「1 業績等の概要」「(2)キャッシュ・フローの状況」を参照願います。