無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、中間財務諸表（連結）

無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は下記のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び中間期末(期末)残高相当額

(単位:千円)

	前事業年度(平成25年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
車両運搬具	20,454	19,967	487
合計	20,454	19,967	487

(単位:千円)

	当中間会計期間(平成26年6月30日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	中間期末残高相当額
車両運搬具	20,454	20,454	-
合計	20,454	20,454	-

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料中間期末(期末)残高相当額等

(単位:千円)

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当中間会計期間 (平成26年6月30日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	487	-
1年超	-	-
合計	487	-

(注) 未経過リース料中間期末(期末)残高相当額は、未経過リース料中間期末(期末)残高が有形固定資産の中間期末(期末)残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(単位:千円)

	前中間会計期間 (自 平成25年1月1日 至 平成25年6月30日)	当中間会計期間 (自 平成26年1月1日 至 平成26年6月30日)
支払リース料	1,461	487
減価償却費相当額	1,461	487

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。2014/09/26 9:48

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産は除く)
定額法を採用しております。2014/09/26 9:48

#3 減価償却額の注記

4 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成25年1月1日至 平成25年6月30日)	当中間会計期間(自 平成26年1月1日至 平成26年6月30日)
有形固定資産	24,905千円	27,007千円
無形固定資産	642	642

2014/09/26 9:48