資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間(自 平成28年1月1日 至 平成28年6月30日)

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#2 リース取引関係、中間財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
① 有形固定資産

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産は除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～46年
構築物 2～39年
機械装置 3～17年
(2)無形固定資産(リース資産は除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/09/26 13:02

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※ 有形固定資産の減価償却累計額

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#5 減価償却額の注記

5 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成28年1月1日至 平成28年6月30日)	当中間会計期間(自 平成29年1月1日至 平成29年6月30日)
有形固定資産	40,219千円	40,673千円
無形固定資産	678	650

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この中間財務諸表の作成には、中間会計期間末における資産・負債及び中間会計期間の収入・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上等であり、これらの見積り及び判断に対して継続して評価を行なっております。
ただし、経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

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#7 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2017/09/26 13:02

#8 資産除去債務関係、中間財務諸表（連結）

事業年度(平成28年12月31日)
当社ゴルフ場の土地の一部は、賃貸借契約によっておりますが、当該契約は、自動継続となっており、かつ、ゴルフ場以外の利用の可能性が不可能であることから、契約解除となる蓋然性が極めて低いため資産除去債務を計上しておりません。
(2)当中間会計期間(平成29年6月30日)

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#9 追加情報、中間財務諸表（連結）

(追加情報)
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を当中間会計期間から適用しております。

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#10 金融商品関係、中間財務諸表（連結）

前事業年度(平成28年12月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)未収入金	4,696	4,696	-
資産計	204,902	204,902	-
(1)買掛金	915	915	-

(注) 金融商品の時価の算定方法
(資 産)

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#11 １株当たり情報、中間財務諸表（連結）

1株当たり純資産額は、以下のとおりであります。

	前事業年度(平成28年12月31日)	当中間会計期間(平成29年6月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)	3,878,054	3,854,010
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	3,272,495	3,252,100
(うち第一種優先株式払込金額(千円))	(2,552,100)	(2,552,100)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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