資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
当社の有形固定資産は、すべて本邦に所在しているため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、中間財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
① 有形固定資産

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産は除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～46年
構築物 2～39年
機械装置 3～17年
(2)無形固定資産(リース資産は除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/09/26 9:17

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※ 有形固定資産の減価償却累計額

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#5 減価償却額の注記

4 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成30年1月1日至 平成30年6月30日)	当中間会計期間(自 平成31年1月1日至 令和元年6月30日)
有形固定資産	40,450千円	39,220千円
無形固定資産	643	643

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、有形固定資産の取得や剰余金の
処分による配当金の支払い等の支出があり、前中間会計期間末に比べ1,680千円減少し、120,706千円となりました。

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#7 表示方法の変更、中間財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」2,530千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,881千円に含めて表示しております。

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#8 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/09/26 9:17

#9 資産除去債務関係、中間財務諸表（連結）

事業年度(平成30年12月31日)
当社ゴルフ場の土地の一部は、賃貸借契約によっておりますが、当該契約は、自動継続となっており、かつ、ゴルフ場以外の利用の可能性が不可能であることから、契約解除となる蓋然性が極めて低いため資産除去債務を計上しておりません。
(2)当中間会計期間(令和元年6月30日)

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#10 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産の評価基準及び評価方法

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#11 金融商品関係、中間財務諸表（連結）

前事業年度(平成30年12月31日)

	貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(3)未収入金	6,348	6,348	-
資産計	158,407	158,407	-
(1)買掛金	814	814	-

(注) 金融商品の時価の算定方法
(資 産)

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#12 １株当たり情報、中間財務諸表（連結）

1株当たり純資産額は、以下のとおりであります。

	前事業年度(平成30年12月31日)	当中間会計期間(令和元年6月30日)
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円)	3,886,552	3,853,053
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	3,272,495	3,252,100
(うち第一種優先株式払込金額(千円))	(2,552,100)	(2,552,100)

1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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