半期報告書-第17期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(追加情報)
(法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」 (平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の34.9%から平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、34.4%となります。
この変更により、当中間会計期間末における一時差異等を基礎として再計算した場合、繰延税金資産の金額が202千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。