有価証券報告書-第14期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(リース取引関係)
1.ファイナンスリース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主なものは、電磁乗用カート(車両運搬具)、ゴルフ場精算システム及びコンピューター(工具、器具及び備品)、クラブハウス内照明設備などであります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、適用初年度開始前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は下記のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:千円)

	前事業年度(平成24年12月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
車両運搬具	20,454	17,045	3,409
工具、器具及び備品	9,768	9,768	-
合計	30,222	26,813	3,409

(単位:千円)

	当事業年度(平成25年12月31日)
	取得価額	減価償却累計額	期末残高
車両運搬具	20,454	19,967	487
合計	20,454	19,967	487

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等

(単位:千円)

	前事業年度 (平成24年12月31日)	当事業年度 (平成25年12月31日)
未経過リース料期末残高相当額
1年内	2,922	487
1年超	487	-
合計	3,409	487

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

(単位:千円)

	前事業年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
支払リース料	3,410	2,922
減価償却費相当額	3,410	2,922

(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。