有価証券報告書-第20期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主を主な会員とする株主会員制のゴルフ場であり、株主会員ならびに株主会員が同伴または紹介するゲストにプレーを楽しんで頂くため、最良のコースコンディションとサービスを提供することを目指しつつ、経営の効率性、透明性を確保しながら経営にあたっております。
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本理念を実施するため経営課題に対して対応できる組織づくりに努めております。また、会員で組織する理事会並びに分科委員会と協調し、会員からの意見も経営に反映できる体制を取り入れ、会社の経営状況を会員に開示し、経営の透明化を図っております。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況について
a.株主総会
株式会社本間組が普通株式を所有し株主総会の100%の議決権を持っておりますので、経営の重要事項の決定を行っております。
b.取締役の員数及び取締役会
当社の取締役は、当事業年度末現在7名であり、取締役会は、原則として毎月開催し、経営上の重要な意思決定を効率的に行なっております。
c.内部統制システム整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、平成18年5月8日開催の取締役会で、内部統制システム構築の基本方針を決議しており、理事会からの意見も取り入れ、取締役会を中心に経営方針を策定、協議のうえ決定し、実行いたします。
さらに、当社は個人情報保護法の遵守と情報セキュリティ等にも細心の注意を払い情報管理の徹底を図ってまいります。また、企業経営及び日常業務に関して、法律事務所と顧問契約を締結し、経営判断上の参考とするため必要に応じて助言を受ける体制を採っております。
②リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、取締役会が中心となり、会員で組織する理事会からの意見も聞き、業務全体のリスクに迅速に対応できるような組織づくりに努め、会員が快適なクラブライフを堪能できるために経営の健全化に努めます。
③役員報酬の内容
当社の取締役及び監査役に対する報酬の内容は次のとおりです。
取締役の年間報酬総額 5,593 千円 (社外取締役 600 千円)
監査役の年間報酬総額 1,200 千円 (社外監査役 1,200 千円)
④取締役の定数
当社の取締役は、3名以上とする旨定款に定めております。
⑤取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席した株主総会で、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
⑥第一種優先株式について議決権を有しないこととしている理由
平成26年2月26日の当社第14期定時株主総会において、優先配当金を受ける旨の株主総会決議がなされたためであります。
⑦第二種優先株式について議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。
⑧自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務状況等を勘案し、会社法第155条第4号の規定に基づき、自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主を主な会員とする株主会員制のゴルフ場であり、株主会員ならびに株主会員が同伴または紹介するゲストにプレーを楽しんで頂くため、最良のコースコンディションとサービスを提供することを目指しつつ、経営の効率性、透明性を確保しながら経営にあたっております。
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本理念を実施するため経営課題に対して対応できる組織づくりに努めております。また、会員で組織する理事会並びに分科委員会と協調し、会員からの意見も経営に反映できる体制を取り入れ、会社の経営状況を会員に開示し、経営の透明化を図っております。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況について
a.株主総会
株式会社本間組が普通株式を所有し株主総会の100%の議決権を持っておりますので、経営の重要事項の決定を行っております。
b.取締役の員数及び取締役会
当社の取締役は、当事業年度末現在7名であり、取締役会は、原則として毎月開催し、経営上の重要な意思決定を効率的に行なっております。
c.内部統制システム整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、平成18年5月8日開催の取締役会で、内部統制システム構築の基本方針を決議しており、理事会からの意見も取り入れ、取締役会を中心に経営方針を策定、協議のうえ決定し、実行いたします。
さらに、当社は個人情報保護法の遵守と情報セキュリティ等にも細心の注意を払い情報管理の徹底を図ってまいります。また、企業経営及び日常業務に関して、法律事務所と顧問契約を締結し、経営判断上の参考とするため必要に応じて助言を受ける体制を採っております。
②リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、取締役会が中心となり、会員で組織する理事会からの意見も聞き、業務全体のリスクに迅速に対応できるような組織づくりに努め、会員が快適なクラブライフを堪能できるために経営の健全化に努めます。
③役員報酬の内容
当社の取締役及び監査役に対する報酬の内容は次のとおりです。
取締役の年間報酬総額 5,593 千円 (社外取締役 600 千円)
監査役の年間報酬総額 1,200 千円 (社外監査役 1,200 千円)
④取締役の定数
当社の取締役は、3名以上とする旨定款に定めております。
⑤取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席した株主総会で、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
⑥第一種優先株式について議決権を有しないこととしている理由
平成26年2月26日の当社第14期定時株主総会において、優先配当金を受ける旨の株主総会決議がなされたためであります。
⑦第二種優先株式について議決権を有しないこととしている理由
資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。
⑧自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務状況等を勘案し、会社法第155条第4号の規定に基づき、自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。