固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定に基づいております。
(2) 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2017/12/21 10:45

#2 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(平成29年3月31日)		当中間会計期間(平成29年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	2,406,251	千円	2,420,924	千円

2017/12/21 10:45

#3 減価償却額の注記

2 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成28年4月1日至 平成28年9月30日)	当中間会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)
有形固定資産	16,094千円	16,571千円
無形固定資産	38千円	38千円

2017/12/21 10:45