固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定に基づいております。
(2) 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/12/25 13:30

#2 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(平成30年3月31日)		当中間会計期間(平成30年9月30日)
有形固定資産の減価償却累計額	2,437,312	千円	2,450,962	千円

2018/12/25 13:30

#3 減価償却額の注記

2 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日)	当中間会計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年9月30日)
有形固定資産	16,571千円	15,733千円
無形固定資産	38千円	38千円

2018/12/25 13:30

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は、3,667千円(前年同期は8,358千円の減少)となりました。これは当中間会計期間において有形固定資産の取得による支出3,667千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/12/25 13:30