無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2020/12/24 9:57

#2 減価償却額の注記

2 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2019年4月1日至 2019年9月30日)	当中間会計期間(自 2020年4月1日至 2020年9月30日)
有形固定資産	14,438千円	15,716千円
無形固定資産	38千円	60千円

2020/12/24 9:57

#3 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2020/12/24 9:57