半期報告書-第37期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法の規定に基づいております。
(2) 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。