半期報告書-第33期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 10～50年
構築物 10～30年
また、平成19年3月31日以前に取得をしたものについては、償却可能限度額まで償却を終了した翌年から
5年間で均等償却をする方法によっております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) 長期前払費用
均等償却をしております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし残存価額をゼロとして算定をする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、引き続き通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっております。