固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
構築物 10～30年
機械装置 8～17年
また、取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
また、平成19年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/08/31 13:30

#4 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
当社の有形固定資産は、全て本邦に所在しております。2015/08/31 13:30

#5 有形固定資産等明細表（連結）

形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
(注)2 当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。
構築物猪防御柵補強工事 8,105千円
リース資産バンカー小石取り機 3,810千円
乗用カート 23,636千円2015/08/31 13:30

#6 関連当事者情報、財務諸表（連結）

② 重要な関連会社の要約財務情報

	(単位:千円)
流動資産合計	79,884
固定資産合計	4,082,842

当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
1 関連当事者との取引

2015/08/31 13:30