訂正有価証券報告書-第61期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 34年～65年
構築物 10年～30年
(2)リース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法によっております。