建物（純額）

有報情報

#1 事業等のリスク

(1) 出店計画について
当社の直営店は基本的に土地を購入せず、土地の有効活用を考える地主等から、定期借地権を設定して賃借する型を取っております。その賃貸借期限が切れた場合もしくは中途解約する場合は原則として、建物を撤去し、現状復帰して返却する必要があり、その現状復帰費用は当社負担となりますので、資産除去債務を計上しているものの、中途解約等により予期せぬ費用が発生した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法的規制等について

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存年数、残存価額を零とした定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 2～20年
構築物 2～20年
工具、器具及び備品 2～19年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2014/06/27 16:57

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物及び構築物	―千円	6,765千円
工具、器具及び備品	―千円	172千円

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	9,491千円	9,491千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建設仮勘定	水戸店	922,623	千円
建設仮勘定	横浜鶴見店(仮称)	550,179	千円
建物	堺泉北店、大和橿原店等の店舗設備	152,589	千円
ソフトウェア	本社センターシステム等	137,884	千円

2.「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(千円)
堺泉北店(大阪府堺市)	温浴施設	「建物及び構築物」「工具、器具及び備品」等	92,557
宮崎店(宮崎県宮崎市)	温浴施設	「建物及び構築物」	622
奈良店(奈良県奈良市)	温浴施設	「建物及び構築物」「工具、器具及び備品」等	48,811

当社グループは、店舗ごとに資産をグルーピングしております。
上記に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失に計上

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産
当連結会計年度末における総資産は13,908百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,139百万円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加1,730百万円、建設仮勘定の増加298百万円、建物及び構築物(純額)が666百万円増加によるものであります。
② 負債

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

定額法によっております。
なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の残存年数、残存価額を零とした定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりです。

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#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客(フランチャイズ契約先)の信用リスクに晒されております。また、差入敷金保証金は、主に土地、建物等の賃借契約における保証金であり、賃借先の信用リスクに晒されております。投資有価証券である株式は、市場価格及び実質価額の変動リスクに晒されております。
営業債務であります買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で5年6か月後であります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

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