新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】
当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	2018年6月27日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役3名
新株予約権の数 ※	455個
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 ※	普通株式 45,500株 (注)1
新株予約権の行使時の払込金額 ※	(注)2
新株予約権の行使期間 ※	2018年7月15日～2038年7月14日 (注)3
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 ※	発行価格 640円資本組入額 320円 (注)4
新株予約権の行使の条件 ※	(注)5
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	(注)8
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)9

※新株予約権の発行時(2018年7月14日)における内容を記載しております。

2018/11/16 15:11

#2 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在発行数には、2018年11月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2018/11/16 15:11

#3 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2018/11/16 15:11

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(f.対抗措置の内容)
当社取締役会は、対抗措置として、新株予約権の無償割当てをはじめとし、その時点の法令及び当社定款が当社取締役会の権限として認める行為を行います。具体的な対抗措置の種類及びその条件については、その時点で相当と認められるものを選択します。
但し、当社取締役会は、対抗措置の発動後であっても、大規模買付者が必要十分な必要情報の提供を行ったこと又は買付提案を変更したこと等により、大規模買付行為が、当社の株主共同の利益の向上に資するものとなったと判断した場合、並びに、大規模買付者が大規模買付行為を撤回したことにより、対抗措置の発動の必要がなくなった場合等には、法令により許容される方法により、対抗措置をとり止めることができるものとします。

2018/11/16 15:11