#1 その他の新株予約権等の状況（連結）: ② 【その他の新株予約権等の状況】
(ライツプランの内容)
2021/08/13 13:16
#2 ストックオプション制度の内容（連結）: ① 【ストックオプション制度の内容】
当第1四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
(第25回新株予約権)
2021/08/13 13:16
#3 事業等のリスク: 日本及び中国、いずれの国においても固定費などの費用については、役員報酬や給与等の減額、従業員の適正配置や雇用調整助成金の活用、支払賃料等の減額の要請、諸経費の見直しを行い、コスト削減に努めつつ、お客様及び従業員並びに関係者の安全を十分に確保した上で、それぞれの店舗を営業しております。
資金面については、手元流動性の確保に努めるべく、全ての取引金融機関と協議を行い、継続的な支援が得られるよう相談や交渉を継続しております。2020年7月には財務体質改善のため第三者割当による新株予約権(行使価額修正条項付)の発行及びファシリティ契約(行使停止指定条項付)を締結し、その後も権利行使が順調に進むなど資本政策に取り組みました。2020年7月から9月の期間限定にて、国内直営店を中心に「鬼滅の刃」コラボイベントを実施し、限定のグッズ販売や飲食メニューが一時品切れになるほどの大変人気となりました。このような人気コンテンツとのコラボ企画を「進撃の巨人」や「呪術廻戦」やサンリオキャラクター等、数多く実施することにより集客及び売上に貢献できるように取り組みをしております。また、日本では「極楽湯奈良店」を閉店したことに加え、「極楽湯宮崎店」のフランチャイズ化、中国でも営業再開を見合わせていた中国湖北省武漢市にある「極楽湯金銀潭温泉館」のフランチャイズ化により、資産と負債を圧縮しております。これらに限らず諸施策を遂行することで、当該状況を早期に解消し、当社グループの経営基盤の強化・安定に努めてまいります。
この結果、当社グループには、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
2021/08/13 13:16
#4 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（連結）: 3.株主資本の金額の著しい変動
当第1四半期連結累計期間において、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ139,953千円増加しております。
この結果、当第1四半期連結会計期間末において資本金が3,823,146千円、資本準備金が1,169,746千円となっております。
2021/08/13 13:16
#5 発行済株式、株式の総数等（連結）: (注) 提出日現在発行数には、2021年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
2021/08/13 13:16
#6 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）: 発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)新株予約権の行使による増加であります。2021/08/13 13:16
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (2) 財政状態の分析
第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ47百万円減少し、18,467百万円となりました。これは、新株予約権の行使等により現金及び預金が128百万円増加した一方で、売掛金が69百万円減少したことに加え、減価償却費の計上等により固定資産が124百万円減少したことによるものであります。
次に、負債合計は、前連結会計年度末に比べ351百万円減少し、16,832百万円となりました。これは主に、前期販売回数券の回収等により前受金が112百万円減少したことに加え、未払法人税等が55百万円減少、買掛金が47百万円減少したことによるものであります。
2021/08/13 13:16
#8 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）: (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第1四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権が以下のとおり行使されました。

2021/08/13 13:16
#9 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: しかしながら、今後の集客が以前のように戻るまでには相当の時間がかかる見込みであり、手元流動性の確保に支障が生じる可能性が引き続きあることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
この状況を可能な限り早く解消するため、当社グループでは、各種コラボ企画による収益向上策の実施、広告宣伝費等のコスト削減、緊急経済対策に基づく税金の納税猶予制度等の活用、取引金融機関への継続的支援の要請、既存店のフランチャイズ化による譲渡、ファシリティ型新株予約権の発行等の財務体質改善のための資本政策の取り組みをしております。また、今後も継続して様々な取り組みを検討し、速やかに実行してまいります。
日本及び中国、いずれの国においても固定費などの費用については、役員報酬や給与等の減額、従業員の適正配置や雇用調整助成金の活用、支払賃料等の減額の要請、諸経費の見直しを行い、コスト削減に努めつつ、お客様及び従業員並びに関係者の安全を十分に確保した上で、それぞれの店舗を営業しております。
2021/08/13 13:16