文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、「収益認識に関する会計基準」等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前年同四半期連結累計期間及び前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症対策としてワクチン接種が全国で開始されたことから個人消費の持ち直しが期待されたものの、感染力の強い変異株の広がりとともに、各地で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等による人の流れを抑制する活動の制限が相次ぎ要請されたことにより、依然として厳しい環境が続きました。海外では、先進国を中心にワクチン接種の進展から経済活動の全面再開が見え始めていましたが、感染再拡大の懸念が世界的に広がり、予断を許さない状況が続いております。
このような状況の中、当社グループにおいては、連結売上高2,218百万円(前年同期比93.6%増)、営業損失259百万円(前年同期営業損失1,052百万円)、経常損失71百万円(前年同期経常損失1,102百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益9百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失968百万円)となりました。
なお、「収益認識会計基準」等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用するとともに、従来は営業外収益「その他」に計上していた販売委託契約に係る取引に付随する取引については、売上高に計上する方法に変更しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の売上高が217百万円減少し、営業損失が5百万円減少しますが経常損失と税金等調整前四半期純損失については変更ありません。
セグメントの業績を示すと次のとおりです。
① 日本
当セグメントにおきましては、売上高1,863百万円(前期比69.0%増)、セグメント損失(営業損失)241百万円(前期セグメント損失813百万円)となりました。
当第1四半期連結累計期間における日本の業績は、緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用等に伴い、営業自粛や営業時間の短縮、アルコールの提供停止や飲食エリアの時短営業を行う等したものの、TVアニメ「呪術廻戦」とのコラボイベントが好調に推移したことに加え、前年同期の2020年4月に全国を対象に発令された1回目の緊急事態宣言と比べて制限内容が緩和されていること、制限対象となった直営店が少なかったことが影響し、前年同期に比べ売上高が増加いたしました。また、セグメント利益につきましても、売上高の回復により、セグメント損失ではあるものの、前年同期に比べ大幅に改善いたしました。
② 中国
当セグメントにおきましては、売上高360百万円(前期比727.9%増)、セグメント利益(営業利益)33百万円(前期セグメント損失187百万円)となりました。
第1四半期連結累計期間における中国の業績は、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため前年同期において臨時休業していた上海市の直営2店舗が営業を再開したことに加え、中国全体の感染者数が減少してきたことでレジャー消費等の活動が正常に戻りつつある経済環境が影響し、前年同期に比べ売上高が大幅に増加いたしました。また、セグメント利益につきましては、直営店の営業再開に伴う売上高の回復に加え、武漢店舗の前期FC化に伴う費用削減等により、セグメント損失からセグメント利益へと改善いたしました。
(2) 財政状態の分析
第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ47百万円減少し、18,467百万円となりました。これは、新株予約権の行使等により現金及び預金が128百万円増加した一方で、売掛金が69百万円減少したことに加え、減価償却費の計上等により固定資産が124百万円減少したことによるものであります。
次に、負債合計は、前連結会計年度末に比べ351百万円減少し、16,832百万円となりました。これは主に、前期販売回数券の回収等により前受金が112百万円減少したことに加え、未払法人税等が55百万円減少、買掛金が47百万円減少したことによるものであります。
最後に、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ304百万円増加し1,635百万円となりました。これは主に、第三者割当による新株予約権の行使によりそれぞれ資本金が139百万円、資本剰余金が127百万円増加したことによるものであります。また、自己資本比率につきましては、7.3%となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。