四半期報告書-第42期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルスの感染症拡大により、外出自粛や海外との往来禁止の動き、日常的なソーシャル・ディスタンスの考え方が始まり、個人消費が大幅に落ち込むとともに幅広い業種の企業活動に影響をもたらし続けていることで、リーマン・ショック時を上回る景気の悪化が予測されるなど先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループは、日本において、新型コロナウイルスの感染症対策として、2020年4月より直営店舗の休業や営業時間の短縮、飲食エリアの利用停止などを一時的に行ったことに加え、営業再開後においても衛生面でより一層の安心安全に取り組むべく入館者数の制限や入館時の体温チェック、館内の消毒や手の消毒の推進などに努めました。
このような中、2020年6月に東京都江東区に昨年から準備を進めてきた「RAKU CAFE 門前仲町」を出店いたしました。こちらは「お風呂のないRAKU SPA」をコンセプトとした新業態であり、カフェメニューにコワーキングスペース、1万冊以上のコミック、無料Wi-Fiや各卓電源コンセント設置など、都市型の生活スタイルに合った小型店舗となります。
一方、中国においては、2020年1月下旬に全店を臨時休業にしましたが、直営店は4月に長春市の1店舗、7～8月に上海2店舗が営業を再開しております。中国における第1四半期と第2四半期は閑散期にあたり、売上・利益ともにあまり見込めないものの、コストを抑えつつ、社員や従業員、お客様の安全を確保し運営を再開いたしました。様々な制限がある中での運営のため、以前ほどの集客はありませんが、海外へ行けないお客様にとっては数少ない娯楽の一つとして喜ばれております。
引き続き、新型コロナウイルスの感染症の拡大防止に最大限努めつつ、お客様から必要とされる癒しを提供する企業であることを再認識し、より一層の安心・安全そして高品質なサービスを国内外で提供すべく取り組んでまいります。
以上の結果、連結売上高1,364百万円(前年同期比58.8%減)、営業損失1,057百万円(前年同期営業損失279百万円)、経常損失1,102百万円(前年同期経常損失417百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失968百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失307百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりです。
① 日本
当セグメントにおきましては、売上高1,306百万円(前年同期比53.6%減)、セグメント損失(営業損失)819百万円(前年同期セグメント損失17百万円)となりました。
当第1四半期連結累計期間における日本の業績は、多くの店舗で営業自粛や営業時間の短縮、飲食エリアを閉鎖したことに伴い、売上高が大きく減少しセグメント損失(営業損失)となりました。また、営業を再開した後も、感染拡大の懸念がおさまらず、外食を控える動きから飲食部門等の付帯利用が来店客数に見合った回復とはならなかったことも売上高が減少する要因になりました。
② 中国
当セグメントにおきましては、売上高57百万円(前年同期比88.4%減)、セグメント損失(営業損失)187百万円(前年同期セグメント損失203百万円)となりました。
当第1四半期連結累計期間における中国の業績は、従業員の安全を考慮するとともに政府関連当局の要請等もあり、2020年1月下旬より全店臨時休業としてから4月に吉林省長春市の直営店舗が再開したものの、上海市の直営2店舗がそれぞれ7月、8月まで営業を自粛していたため、売上高は大きく減少する結果となりました。しかしながら、直営各店とも水光熱費や人件費等の掛かるコストを極限まで抑えたことに加え、前期末に減損損失を計上した店舗等(固定資産)の減価償却費が減少したこともプラスに影響し、セグメント損失(営業損失)は減少となりました。
(2) 財政状態の分析
第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,111百万円減少し20,398百万円となりました。株式会社エオネックスの株式を取得したことにより関連会社株式が291百万円増加するものの、現金及び預金が870百万円減少したことや売掛金が124百万円減少したことに加え、主に減価償却により有形固定資産及び無形固定資産が259百万円減少したことによるものであります。
次に、負債合計は、前連結会計年度末に比べ59百万円減少し17,484百万円となりました。これは主に、短期借入金が676百万円増加したものの、長期借入金が489百万円減少したことや前期販売回数券の回収等により前受金が109百万円減少したことによるものであります。
最後に、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,052百万円減少し2,913百万円となりました。これは主に、利益剰余金が968百万円減少したことによるものであります。また、自己資本比率につきましては、12.6%となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルスの感染症拡大により、外出自粛や海外との往来禁止の動き、日常的なソーシャル・ディスタンスの考え方が始まり、個人消費が大幅に落ち込むとともに幅広い業種の企業活動に影響をもたらし続けていることで、リーマン・ショック時を上回る景気の悪化が予測されるなど先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループは、日本において、新型コロナウイルスの感染症対策として、2020年4月より直営店舗の休業や営業時間の短縮、飲食エリアの利用停止などを一時的に行ったことに加え、営業再開後においても衛生面でより一層の安心安全に取り組むべく入館者数の制限や入館時の体温チェック、館内の消毒や手の消毒の推進などに努めました。
このような中、2020年6月に東京都江東区に昨年から準備を進めてきた「RAKU CAFE 門前仲町」を出店いたしました。こちらは「お風呂のないRAKU SPA」をコンセプトとした新業態であり、カフェメニューにコワーキングスペース、1万冊以上のコミック、無料Wi-Fiや各卓電源コンセント設置など、都市型の生活スタイルに合った小型店舗となります。
一方、中国においては、2020年1月下旬に全店を臨時休業にしましたが、直営店は4月に長春市の1店舗、7～8月に上海2店舗が営業を再開しております。中国における第1四半期と第2四半期は閑散期にあたり、売上・利益ともにあまり見込めないものの、コストを抑えつつ、社員や従業員、お客様の安全を確保し運営を再開いたしました。様々な制限がある中での運営のため、以前ほどの集客はありませんが、海外へ行けないお客様にとっては数少ない娯楽の一つとして喜ばれております。
引き続き、新型コロナウイルスの感染症の拡大防止に最大限努めつつ、お客様から必要とされる癒しを提供する企業であることを再認識し、より一層の安心・安全そして高品質なサービスを国内外で提供すべく取り組んでまいります。
以上の結果、連結売上高1,364百万円(前年同期比58.8%減)、営業損失1,057百万円(前年同期営業損失279百万円)、経常損失1,102百万円(前年同期経常損失417百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失968百万円(前年同期親会社株主に帰属する四半期純損失307百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと次のとおりです。
① 日本
当セグメントにおきましては、売上高1,306百万円(前年同期比53.6%減)、セグメント損失(営業損失)819百万円(前年同期セグメント損失17百万円)となりました。
当第1四半期連結累計期間における日本の業績は、多くの店舗で営業自粛や営業時間の短縮、飲食エリアを閉鎖したことに伴い、売上高が大きく減少しセグメント損失(営業損失)となりました。また、営業を再開した後も、感染拡大の懸念がおさまらず、外食を控える動きから飲食部門等の付帯利用が来店客数に見合った回復とはならなかったことも売上高が減少する要因になりました。
② 中国
当セグメントにおきましては、売上高57百万円(前年同期比88.4%減)、セグメント損失(営業損失)187百万円(前年同期セグメント損失203百万円)となりました。
当第1四半期連結累計期間における中国の業績は、従業員の安全を考慮するとともに政府関連当局の要請等もあり、2020年1月下旬より全店臨時休業としてから4月に吉林省長春市の直営店舗が再開したものの、上海市の直営2店舗がそれぞれ7月、8月まで営業を自粛していたため、売上高は大きく減少する結果となりました。しかしながら、直営各店とも水光熱費や人件費等の掛かるコストを極限まで抑えたことに加え、前期末に減損損失を計上した店舗等(固定資産)の減価償却費が減少したこともプラスに影響し、セグメント損失(営業損失)は減少となりました。
(2) 財政状態の分析
第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,111百万円減少し20,398百万円となりました。株式会社エオネックスの株式を取得したことにより関連会社株式が291百万円増加するものの、現金及び預金が870百万円減少したことや売掛金が124百万円減少したことに加え、主に減価償却により有形固定資産及び無形固定資産が259百万円減少したことによるものであります。
次に、負債合計は、前連結会計年度末に比べ59百万円減少し17,484百万円となりました。これは主に、短期借入金が676百万円増加したものの、長期借入金が489百万円減少したことや前期販売回数券の回収等により前受金が109百万円減少したことによるものであります。
最後に、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,052百万円減少し2,913百万円となりました。これは主に、利益剰余金が968百万円減少したことによるものであります。また、自己資本比率につきましては、12.6%となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。